令和２年
総務環境委員会 本文 2020-05-07
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発言者一覧 選択 1 :
◯委員長（
石田 仁君）
選択 2 :
◯財政課長（
鈴木浩成君）
選択 3 :
◯地域創生戦略課長（
奥田卓巳君）
選択 4 :
◯委員長（
石田 仁君）
選択 5 :
◯委員（
岡田まさあき君）
選択 6 :
◯地域創生戦略課長（
奥田卓巳君）
選択 7 :
◯委員（
岡田まさあき君）
選択 8 :
◯地域創生戦略課長（
奥田卓巳君）
選択 9 :
◯委員（
岡田まさあき君）
選択 10 :
◯財政課長（
鈴木浩成君）
選択 11 :
◯委員（
岡田まさあき君）
選択 12 :
◯委員（
不破光司君）
選択 13 :
◯地域創生戦略課長（
奥田卓巳君）
選択 14 :
◯委員（
不破光司君）
選択 15 :
◯委員（
田中孝典君）
選択 16 :
◯委員（
岡田まさあき君）
選択 17 :
◯総務部長（
岩崎義博君）
選択 18 :
◯委員（
岡田まさあき君）
選択 19 :
◯委員長（
石田 仁君）
選択 20 :
◯委員長（
石田 仁君）
選択 21 :
◯危機管理室長（
竹内寿朗君）
選択 22 :
◯委員長（
石田 仁君）
選択 23 :
◯委員長（
石田 仁君）
選択 24 :
◯地域創生戦略課長（
奥田卓巳君）
選択 25 :
◯委員長（
石田 仁君）
選択 26 :
◯委員長（
石田 仁君）
選択 27 : ◯課税課長（佐竹裕樹君）
選択 28 :
◯委員長（
石田 仁君）
選択 29 :
◯委員長（
石田 仁君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午前１１時０９分 開 会
◯委員長（
石田 仁君）
ただいまから、
総務環境委員会を開会いたします。
議案審査に入る前に、4月1日付異動の課長級理事者からの挨拶は一覧表の配付をもって代えさせていただきます。
それでは、本会議から付託されました諸議案について審査いたします。
まず初めに、補正予算関係について審査いたします。
議第48号 令和2年度大垣市一般会計補正予算（第1号）中、当委員会関係分についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
2:
◯財政課長（
鈴木浩成君）
それでは、議第48号 令和2年度大垣市一般会計補正予算（第1号）につきまして御説明申し上げます。議案の3ページをお願いいたします。
今回の補正は歳入歳出の総額にそれぞれ167億5,550万円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ771億1,550万円とするものでございます。このうち当委員会に関する事項につきまして、事項別明細書で御説明申し上げます。議案の6ページをお願いいたします。
2歳出の款2総務費、項1総務管理費の目19特別定額給付金支給事業費につきましては、新たに163億3,500万円を補正するものでございます。これは国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、全ての国民を対象に一律10万円を給付する特別定額給付金事業に係る給付金及び事務経費を計上するもので、特定財源の国県支出金163億3,500万円は全額国庫支出金の特別定額給付金支給事業費でございます。主なものとして、節1報酬から節8旅費までの707万円は会計年度任用職員4人分の人件費などでございます。節10需用費の印刷製本費155万円は申請書送付用封筒の印刷費などを計上しております。節11役務費の2,160万円は申請書の郵送料金及び口座振込手数料が主なものでございます。節12委託料の7,730万円は、申請書作成から受付、審査、振込業務などを支援する給付金システム関係の電算委託料や申請書の入力作業やコールセンター運営などを民間事業者で行うための事務委託料でございます。節13使用料及び賃借料の2,620万円は給付金システム関係の使用料などでございます。節18負担金補助及び交付金の162億円は、市民約16万2,000人へ1人当たり10万円を支給するための特別定額給付金でございます。なお、特別定額給付金の概要につきましては、担当課長から後ほど御説明させていただきます。よろしくお願いいたします。恐れ入りますが、お戻りいただきまして、5ページをお願いいたします。
次に、歳入の一般財源につきまして御説明申し上げます。
款20繰越金、項1繰越金につきましては、1億750万円を補正し10億750万円とするものでございます。令和元年度歳入歳出差引額は現在出納整理期間中であり、見込額を算出中でございますが、今回の一般財源として繰越金を活用するものでございます。恐れ入りますが、お戻りいただきまして、3ページをお願いいたします。
第2条でございますが、一時借入金の最高額につきましては、150億円に162億円を補正しまして312億円とするものでございます。これは特別定額給付金をできる限り早い時期に支給できるよう、国庫補助金が入金されるまでの間の一時的な現金不足に対応するため、一時借入金の限度額を増額し、特別定額給付金の支給に支障がないようにするものでございます。
以上、議第48号 令和2年度一般会計補正予算（第1号）中、当委員会分につきまして御説明申し上げました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
3:
◯地域創生戦略課長（
奥田卓巳君）
それでは、続きまして、地域創生戦略課より、特別定額給付金について御説明いたします。委員会資料の右上の通番3ページを御覧いただきたいと存じます。
1の趣旨につきましては、国の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、家計への支援を行うため、国の負担により市町村が実施主体となり特別定額給付金を支給するものでございます。2の給付対象者は、基準日の令和2年4月27日現在において住民基本台帳に記載されている方で、3の給付額はお一人につき10万円でございます。また、4の申請方法といたしましては、感染症拡大防止の観点から、郵送及びオンライン申請が基本とされております。なお、5の給付方法につきましては、原則申請者名義の銀行口座への振込でございます。6からが本市の対応となりますが、（1）の給付対象者は約16万2,000人でございます。（2）の申請書の配付につきましては、あらかじめ氏名等の世帯情報を印字した申請書を令和2年5月15日までに郵便でお届けする予定でございます。具体的には来週5月11日月曜日に大垣郵便局へ持ち込み、翌日から各世帯へ順次配達される予定でございます。（3）の申請書の受付といたしましては、受付開始日を令和2年5月16日とし、国が示す申請期限となる3ヵ月後の8月16日まで受付いたします。（4）の給付開始日でございますが、5月中に支給を開始いたします。次の4ページをお願いいたします。（5）のコールセンターにつきましては5月11日から開設し、市民の皆様からの御質問に対応するとともに、（6）周知方法につきましては、広報おおがきや市ホームページなどで積極的に御案内してまいります。次に、7の人員体制につきましては、これまで地域創生戦略課を中心に準備を進めてまいりましたが、本日より当課の課内室として特別定額給付金室を設置させていただき事務を進めてまいります。なお、8の今後の予定といたしましては、ただいま御説明させていただいたとおり、5月中の給付金の支給開始に向けまして鋭意進めてまいりたいと存じます。よろしくお願いいたします。
以上が特別定額給付金の説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
4:
◯委員長（
石田 仁君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。
5:
◯委員（
岡田まさあき君）
今、スケジュールは頂いたのですが、5月中といっても5月末でも5月中になりますので、早い市町村では全国でもスタートしているところもあるのですけれども、この辺り、もっと迅速にやれないのか。5月15日から受付であれば、二、三日後からできるのかどうなのか。その点、お聞かせください。
6:
◯地域創生戦略課長（
奥田卓巳君）
現時点の予定といたしましては、個人の方のお手元には5月20日頃、最初の振込ができるように準備を進めております。以上でございます。
7:
◯委員（
岡田まさあき君）
御存じのように、社協のほうに借入れをしていらっしゃる方が、全国的にも大垣市もすごく多くて、事務が大変な状況ですので、20日と言わずに18日でも、とにかくスピードアップで、人員体制もつくられると思うんですけれども、何とかその辺り、一日でも早くできる体制を、20日と言わずにお願いしたいと思うのですが、もうちょっと努力はできないんですか。
8:
◯地域創生戦略課長（
奥田卓巳君）
先ほど予算の中にもございましたが、給付金のシステムが、今の予定ですと岐阜県市町村行政情報センターから提供されるのが5月20日頃ということで、5月20日頃の支給開始というところで予定をしております。システムの提供が早まった場合は少しでも支給が早められるように準備は進めておりますし、金融機関へ口座データを届けてから金融機関のほうの処理に数日かかるところもございますので、最速で今のところ5月20日頃に最初の振込を予定したいというふうに考えております。できるだけ早く支給できるように進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
9:
◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひお願いしたいと思いますし、金融機関に関しても今からもちろん言っていらっしゃると思うのですが、こちらの市の体制だけではなしに、受け入れる銀行に対してもできるだけスムーズに、すぐに対応できるように強くお願いをしたいと思います。
それから、今回この補正を借入金で組まれているんですけれども、財政調整基金が今幾らぐらいあって、それをもっと利用して急いで出せば利息は払わなくてもいいのではないかと思うのですが。スピードアップも図れますし、利息も払わなくてもいいと思うのですが、その点どうなんでしょうか。
10:
◯財政課長（
鈴木浩成君）
財政調整基金の残高は50億円台でございまして、162億円というのには足りませんので、基本的には国庫補助金を速やかに入れていただけるようになってはおりますが、最悪の場合を想定して限度額の引上げをしているものでありまして、必ずしも借りるわけではございませんので、よろしくお願いします。
11:
◯委員（
岡田まさあき君）
その辺り、我々民間企業になりますと、手元にある資金を少しでも使って利息を減らすということで、確実に国からお金は入ってきますし、岐阜県の場合は県庁舎の建て替えの資金を回されるということですので、大垣市も手持ちの現金の中でやれるものはやりながら、スピーディーにやって利息も減らすと。両方使い分けをしながら、ぜひやっていただきたいと思いますし、その辺りも腕の見せどころだと思いますので、スピーディーに、かつ経費を減らしていただきたいと思います。以上です。
12:
◯委員（
不破光司君）
申請方法については郵送とオンライン申請とあるわけですけれども、郵送の場合に返送されてきてからの支給に至るまでのタイムスケジュールと、オンラインの場合の申請とどのくらいの差といいますか、違いが出てくるものでしょうか。
13:
◯地域創生戦略課長（
奥田卓巳君）
御質問は、オンラインと郵送申請とどの程度支給のスピードが違うかということでございますが、オンライン申請につきましては国のマイナンバーカードを持っている方が対象でございまして、オンライン上のマイキープラットフォームというところから手続を進めていただくことになります。郵送と異なる点は本人確認の書類の添付が不要になるということで、少し手続のほうは簡略化されているわけですが、今の国のマイナンバーのほうのシステムと市町村の持っているシステムがつながっていないというところがございますので、先ほども御質問があったとおり、5月20日頃にそのシステムが、県内ほとんどの市町村がこの岐阜県市町村行政情報センターからのシステムを使っているわけですが、そこへオンラインの情報を落とし込まないといけないというところがございますので、基本的には郵送も16日から受付を始めますし、オンラインも16日から受付を始めるわけですけど、業務的には変わりませんので、郵送、オンラインともほぼ同じ時期で給付がされるというふうなことで考えております。
14:
◯委員（
不破光司君）
一つ要望なんですけれども、大垣市独自の政策をよりスピード感を持って取り組んでいただいて、さらに市民の方に安心と、またお支えをいただきますように取り組んでいただきますよう要望をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
15:
◯委員（
田中孝典君）
要望ですけれども、この特別定額給付金というのは、性格的に見るとほとんど庶務的な業務でありまして、これを企画の中枢である地域創生戦略課が人海戦術で行うというのに少し違和感がございまして、庶務、恐らく今100％コロナウイルス対策で取り組むという体制に市はなっているかもしれませんが、その中でもしっかりと体制を切り分けて、庶務的な部分と、それから、このコロナウイルス対策が終わって長丁場となっていく中で、次の市の戦略を練っていく部分についてはかなりこれは大事で、前例のない社会を作っていかないといけませんので、かなり知恵を集中しないといけないので、しっかりとそこを切り分けていただいて、今知恵を蓄積するところと市民を助けるところとしっかりと区分けして、両方とも同時進行で、困難ですけど進めていただきますようにお願いして、要望とさせていただきます。以上です。
16:
◯委員（
岡田まさあき君）
私も要望なのですけれども、先ほど財政調整基金のお話もしましたけれども、先ほどの建設産業委員会等でも今年はイベントがほとんど休止で、予算的には余ってくると思いますし、今も御意見があったように、大垣市独自のこのコロナ対策に対する施策が全然出されてこないということで、前回の議会運営委員会でも、総務部長、企画部長が御出席のときにほとんどの会派から要望が出たと思うのですけれども、特に商工業者は待ったなしでやっておりますし、それから例えば休業要請を受けても、日にちが18日からできなかったので県の補助金の50万円がもらえないという業者もたくさんいらっしゃいますので、そういった意味では大垣市独自の施策を打てる余裕があると思うんですが、また打たなければならないと思うんですが、その辺りの実際に予算を流動的に使えるのかどうなのか、その点の御見解をお聞かせください。できれば部長、お願いします。
17:
◯総務部長（
岩崎義博君）
これは財源のほうをいろいろ積み上げていく必要はあるとは思うんですけれども、できる限り対応できるもの、また、いろいろ市役所の中全体で検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。
18:
◯委員（
岡田まさあき君）
ぜひ、全ての議員から要望が出ておりますので、大垣市独自の、また本当に商工業者皆さん困っていらっしゃる、現実に倒産が出たり失業者が出てから手を打っていたら遅いわけですので、ＮＨＫのテロップを見ているといろんな市の施策がどんどん出ているのですが、大垣市は何ひとつ出てきていませんので、国の言われたことだけをやるということではなしに、いろんな課がありますし、今も御意見がありましたので、戦略課のほうでもぜひ考えながら出してください。以上、要望です。
19:
◯委員長（
石田 仁君）
それでは、質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第48号 令和2年度大垣市一般会計補正予算（第1号）中、当委員会関係分については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
20:
◯委員長（
石田 仁君）
御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に、条例関係の審査に移ります。
議第52号 大垣市非常勤消防団等損害補償条例の一部改正についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
21:
◯危機管理室長（
竹内寿朗君）
危機管理室より、議第52号 大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正について御説明させていただきます。生活環境部資料No.1、右上の通番で5ページを御覧いただきたいと存じます。
1の趣旨でございますが、非常勤消防団員等に係る障害補償や遺族補償などの損害補償につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める
政令において、損害補償の算定の基礎となる、いわゆる補償基礎額の加算額及び加算の対象について、一般職の職員の給与に関する法律で定められている扶養手当の支給額及び支給対象を基に定められております。昨年11月に給与法が改正され、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める
政令の一部を改正する
政令が本年4月から施行されましたので、これに伴い、大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部を改正するものでございます。続きまして、2の改正点は、非常勤消防団員等に対する損害補償に係る補償基礎額につきまして、階級及び勤続年数による補償基礎額の改正など3点の改正を行うものでございます。続きまして、2ページに参りまして、次のページを御覧いただきたいと思います。施行期日は、公布の日としております。なお、右上の通番、6ページから10ページまでに条例の新旧対照表を記載しておりますので、お目通しいただきたいと存じます。
以上が大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正についての御説明でございました。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
22:
◯委員長（
石田 仁君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第52号 大垣市非常勤消防団員等損害補償条例の一部改正については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
23:
◯委員長（
石田 仁君）
御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に、新市まちづくり計画の変更についての審査に移ります。
議第53号 新市まちづくり計画の変更についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
24:
◯地域創生戦略課長（
奥田卓巳君）
地域創生戦略課から、議第53号 新市まちづくり計画の変更について御説明させていただきます。議案につきましては、議案集の18ページとなっております。なお、委員会資料で御説明させていただきますので、右上の通番11ページをお願いいたします。
新市まちづくり計画の変更につきましては、今年3月の本委員会におきまして変更素案を御報告させていただいた後、県との協議を行い、変更案がまとまったものでございます。
1の趣旨につきましては、平成18年3月の合併に際しまして、合併協議会が作成されました新市まちづくり計画に基づき、これまで合併特例債を活用いたしまして様々な事業に取り組んでおります。こうした中で法律の改正がなされ、合併特例債を起こすことができる期間が合併した年度及びこれに続く15年度から20年度と延長されました。このため、本市といたしましても計画期間を延長するなど、新市まちづくり計画の内容を一部変更することで、引き続き合併特例債を活用して新庁舎建設事業としての駐車場整備やひまわり学園の改築などを進めたいと考えております。なお、合併特例債の起債可能残額は平成30年度末時点で約32億円でございます。2の主な変更内容につきましては、（1）の計画期間を合併後おおむね20年後に延長するとともに、（2）の主要指標の見通し、（3）の県事業の推進、（4）の財政計画は、計画期間の延長に伴います数値の再推計などによるものでございます。3の今後のスケジュールにつきましては、今議会におきまして御議決いただいた後、総務大臣及び県知事に計画書を送付してまいりたいと存じます。なお、委員会資料の通番12ページから17ページに、新旧対照表といたしまして変更部分を取りまとめております。また、通番の18ページ以降は計画書の変更案となっており、前回御報告した変更素案からの修正はございません。
以上が、新市まちづくり計画の変更についての説明でございます。よろしく御審査賜りますようお願い申し上げます。
25:
◯委員長（
石田 仁君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
議第53号 新市まちづくり計画の変更については、原案のとおり承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
26:
◯委員長（
石田 仁君）
御異議ありませんので、本案は原案のとおり承認することに決しました。
次に、専決処分の報告並びにその承認についての審査に移ります。
報第4号 専決処分の報告並びにその承認についてを議題といたします。
理事者の説明を求めます。
27: ◯課税課長（佐竹裕樹君）
課税課から、報第4号 専決処分の報告並びにその承認について、御説明申し上げます。議案集の19ページでございますが、委員会資料で御説明させていただきますので、恐れ入りますが、右上の通番121ページ、総務部資料No.1を御覧いただきたいと存じます。
これは、令和2年度税制改正に係る地方税法等の一部を改正する法律が今年の3月31日に公布されたことに伴い、直ちに施行される事項等について、速やかに大垣市税条例等を改正する必要があったため、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分により大垣市税条例等の一部改正を行ったので、同条第3項の規定に基づき報告するとともに、その承認を求めるものでございます。
1の主な改正内容は、（1）の個人市民税関係では、1)肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例の延長でございますが、肉用牛の売却による事業所得に係る課税の特例の適用期限を3年延長し、令和6年度までとするものでございます。次に、2)の優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る市民税の課税の特例の延長でございますが、優良住宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税の特例の適用期限を3年延長し、令和5年度までとするものでございます。次に、（2）固定資産税・都市計画税関係では、1)固定資産税の課題への対応として、1）の現所有者の申告の制度化でございますが、登記簿上の所有者が死亡し相続登記がされるまでの間において、現所有者に対して、現所有者であることを知った日の翌日から3月を経過した日までに、住所、氏名等、必要な事項を申告させることができるとこととし、固定資産税における他の申告制度と同様の罰則を設けるものでございます。次に、2）の使用者を所有者とみなす制度の拡大でございますが、調査を尽くしてもなお固定資産の所有者が一人も明らかとならない場合には、事前に使用者に通知した上で使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、固定資産税を課すことができることとするものでございます。右上の通番の122ページをお願いします。次に2)わがまち特例について、主な事項としては、1）再生可能エネルギー発電設備（水力発電）に対する特例措置の見直しでございますが、対象出力を5,000kw以上として、特例割合を4分の3に見直しを行った上で適用期限を2年延長するものでございます。次に、2の施行期日でございますが、令和2年4月1日でございます。次に、3の新旧対照表でございますが、ただいま御説明させていただきました内容の新旧対照表でございますので、お目通しいただきたいと存じます。
以上、報第4号 専決処分の報告並びにその承認について御説明いたしました。よろしく御承認賜りますようお願い申し上げます。
28:
◯委員長（
石田 仁君）
以上で説明が終わりました。
これより質疑に入ります。
委員の質問を受けます。─── 御意見もないようですので、以上で質疑を終了いたします。
これより採決に移ります。
報第4号 専決処分の報告並びにその承認については、承認することに御異議ありませんか。
（異議なし）
29:
◯委員長（
石田 仁君）
御異議ありませんので、承認することに決しました。
以上で本会議から付託されました諸議案の審査は終了いたしました。
以上で
総務環境委員会を閉会いたします。
午前１１時３９分 閉 会
──────────────────
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